令和８年度の雇用関係助成金の主な見直しについて

令和８年度・雇用関係助成金の主な見直しポイント

厚生労働省の雇用関係助成金は、毎年度、制度の見直しや再編が行われます。
令和８年度については、人手不足への対応として、
人材確保や人材育成を後押しする方向での改正が予定されています。

本記事では、厚生労働省が公表している資料から、
特に中小企業・高年齢者雇用に関係の深いポイントをピックアップしてご紹介します。
自社で活用できそうな助成金がないか、ぜひチェックしてみてください。

65歳超雇用推進助成金の見直し

まず、高年齢者の雇用維持・拡大を目的とした
「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」について、大きな見直しが予定されています。

• これまで「１事業主あたり１回限り」とされていた取扱いが廃止され、
  段階的な高年齢者雇用措置でも助成が受けられるようになります。
• 支給額は、現行の「10万円～160万円」から「15万円～240万円」へと引き上げられる方向です。
• 継続雇用制度の導入にあたり、「希望者全員を対象とする措置」を講じた場合は、
  助成額が増額される予定です。
• 他社による継続雇用制度の導入については、「定率の助成」から「定額の助成」に変更され、
  16万円～105万円が支給される仕組みとなります。

高年齢者の戦力化や人手不足への対応を進める企業にとって、
より利用しやすい制度になると考えられます。

高年齢者無期雇用転換コースの見直し

有期契約で働く高年齢者を無期雇用へ転換する事業主を支援するための
「高年齢者無期雇用転換コース」も、支給額の引上げが予定されています。

• 対象となる高年齢の有期契約労働者を、期間の定めのない労働契約に転換した場合の支給額は、
  現在「１人あたり23万円（中小企業は30万円）」となっています。
• 令和８年度の見直しでは、「１人あたり30万円（中小企業は40万円）」へと増額される予定です。

高年齢者の安定的な雇用確保の観点からも、
就業規則の見直しや雇用管理制度の整備と併せて検討したいポイントです。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の拡充

人材育成に関する助成金として活用の多い「人材開発支援助成金」では、
人材育成支援コースの対象が拡充される予定です。

• これまで対象外であった「45歳以上の労働者」を対象とした訓練が、新たに助成対象に追加されます。
• OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を実施し、訓練修了後に受講者の賃金が５％以上増額するなど、
  一定の要件を満たした場合に所定額の支給を受けることができます。

シニア人材のスキルアップやキャリア形成を支援するうえで、
実務に即した研修とセットで検討しやすい内容といえます。

制度改正への対応と今後のポイント

令和８年度の雇用関係助成金は、高年齢者の活躍促進と人材育成を
一層重視した方向での見直しが特徴です。
自社の人事制度や高年齢者雇用方針と照らし合わせながら、
活用可能な助成金がないか早めに検討しておくことが重要です。

なお、本記事で取り上げた内容は、雇用保険法施行規則等の一部改正省令案に関する
公表資料に基づくものであり、今後の手続きにより内容が変更される可能性があります。
具体的な申請をお考えの際や、自社での制度設計・就業規則改定にあたっては、
最新の情報を確認のうえ、ご相談ください。

【参考】

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に対する御意見の募集について
（e-Gov パブリックコメント）
https://public-comment.e-gov.go.jp/pcm/detail?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495250371&Mode=

貴社の高年齢者雇用や人材育成の方針に合わせて、
具体的な活用方法や就業規則の整備についてもご提案が可能です。
自社でどの助成金が使えるのか知りたい、
制度設計からサポートしてほしいといったご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。

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