2025年12月2日からのマイナ保険証への移行と企業の対応ポイント

2025年12月2日から、従来の健康保険証の利用が終了し、
マイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」への切り替えが本格的に始まります。

今後は、病院や薬局での保険証提示がマイナンバーカードに一本化されていくため、
企業としても従業員への案内やサポートが大切になります。

なお、マイナ保険証を利用できない方（カードを持っていない方や登録していない方など）には、
「資格確認書」が発行されます。これを提示すれば、これまで通り医療機関での受診が可能です。

現在健康保険証を利用の方には資格確認書は７月下旬から１０月中旬に対象者のご自宅へ郵送されますが、
住所不明などで届かない場合は、勤務先の事業所に再送されます。
また、企業には対象者一覧表も７月下旬に送られているため、該当する従業員を把握しやすくなっています。

■企業が対応すべきポイント

①新入社員への案内
12月以降に入社する社員については、従来の保険証は発行されず利用も終了しているため、
マイナ保険証の利用方法や登録手順をわかりやすく案内する必要があります。

②マイナンバーカード未取得者へのサポート
「カードを持っていない」「登録方法が分からない」といった声もあるかもしれません。
そのような従業員には、申請方法をサポートし、安心して準備できる環境づくりが大切です。

③社内フォーマット・制度の見直し
社内の書類フォーマットやマイナ保険証対応の確認方法などを
必要に応じて準備したりする必要があります。
たとえば、扶養家族の保険証コピーを提出してもらっていた企業では、
今後はマイナポータルの画面キャプチャや資格確認書の写しを代替資料として認めるなど
フローの再確認が必要になります。

■マイナ保険証のメリットと注意点

マイナ保険証を使うことで、薬の履歴や健診結果などが医療機関と共有され、
より適切な診療が受けられるようになります。
一方で、暗証番号の管理やカードの紛失など、従業員自身の注意も必要になるため、
企業として基本的な情報提供をしておくと安心です。

■まとめ

マイナ保険証への移行は、保険証の形が変わるだけでなく、企業の実務にも関わる大きな制度変更です。
従業員が安心して制度を利用できるよう、早めの準備と社内体制の整備を進めていきましょう。

特に2025年末から2026年初めにかけては、入社手続きや保険加入の対応が集中する時期となるため、
今のうちからの対応がポイントです。

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