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労務通信
36協定の見直しは実施していますか?
暑い日も続いていますが、いかがお過ごしでしょうか。
我が家では、自動車のタイヤに釘が刺さってパンクし、タイヤの溝がなくなってきているからと全交換を勧められ交換したため、計画外の出費で懐がさみしくなりました。
次回から時期を見つつ、買い替え時期を計画しようと思っています。
労務の中でも計画的に見直した方がいいものとして、36協定(サブロク)があります。
36協定とは、正式名称“時間外・休日労働に関する協定届”が指す通り、法定時間外の労働について定める協定で、罰則がある制度です。
週40時間、1日8時間を超えて従業員に労働をさせる場合、36協定の提出は必須となっており、従業員に1分でも残業させることがあれば、ほとんどの会社で提出必須と言えます。
時間外労働の規制は年々厳しくなっており、現在の限度時間は1ヶ月単位だと45時間まで、1年間単位の場合には360時間まで、と決まっています。
特別条項を使い、上記以上に残業させる方法もありますが、上限があることに変わりはありません。
1年に1度提出が必要なため、新たに提出するタイミングが見直しに適した時期ともいえます。
労働の実態に見合っていないときも見直しが必要です。
36協定について提出・見直しでお困りでしたら、ぜひ弊社にご相談ください。