今回は、人材確保等支援助成金(テレワークコース)をご紹介させて頂きます。

こちらの助成金は令和3年4月1日から新設されております。
令和3年12月21日に改正が行われ、元々はテレワーク勤務を新規に導入する事業主が対象でしたが、
“試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主”も対象になりました。
また、支給対象となる経費にテレワーク用サービス利用料も今回の改正で対象となりました。

コロナ禍でテレワークが増えていますが、テレワークの環境整備にはお金も時間もかかり、
労務のトラブルなども考えられますので助成金の申請やテレワークの労務相談も含めて、専門家にご相談して頂くことをお勧め致します。

助成金の内容は、以下の通りです。

【概要】
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

【支給対象となる経費の範囲】
1.就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更(上限10万円)
2.外部専門家によるコンサルティング(上限30万円)
3.テレワーク用通信機器等の導入・運用
・ネットワーク機器(15万円)
・サーバ機器(50万円)
・NAS機器(10万円)
・セキュリティ機器(30万円)
・ウェブ会議関係機器(1万円/対象労働者1人)
・サテライトオフィス利用料(30万円)
4.労務管理担当者に対する研修(上限10万円)
5.労働者に対する研修(上限10万円)

【受給額】
A.機器等導入助成 1企業当たり、支給対象となる経費の30%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業当たり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円
B.目標達成助成  1企業当たり、支給対象となる経費の20%
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業当たり100万円
・テレワーク実施対象労働者1人当たり20万円

※生産性要件を満たせば、受給額の上乗せがあります。

【申請から支給までの流れ】
1.テレワーク実施計画の作成・提出
2.管轄労働局がテレワーク実施計画を認定
3.テレワーク実施計画にもとづいたテレワークを可能とする取り組みを実施
4.機器等導入助成の評価期間に1回以上対象労働者全員がテレワークを実施。又は、対象労働者のテレワーク実施回数を週平均1回以上にする
5.機器等導入助成の支給申請(受給額A)
6.目標達成助成の評価期間にテレワークを実施し、離職率目標(30%以下)とテレワーク実績基準を満たす
7.目標達成助成の支給申請(受給額B)

スズカ社会保険労務士法人では、『就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更』を中心に多くの中小企業様をサポートしております。
助成金申請についても支援させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

https://spg-sr.jp/wp/wp-content/uploads/2022/02/人材確保等支援助成金(テレワークコース)リーフレット-1.pdf