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2023年11月29日よりキャリアアップ助成金「正社員コース」が拡充しました。

非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給するキャリアアップ助成金のうち「正社員化コース」において2023年11月29日より制度の拡充が行われました。正社員化コースは以下の要件を満たした場合に助成金が支給

「業務改善助成金」が 拡充されます

2023年10月1日より最低賃金の引上げが順次実施されましたが、8月31日から「業務改善助成金」制度が拡充されています。業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、設備投資等を行った中小企業・小規模事業者等に、その費用の一部を助成する制度です。※申請期限:2024

社労士認証診断制度をご存知ですか?

2020年4月より、労務コンプライアンスや働き方改革に取り組む企業に対し、全国社会保険労務士会連合会が認証マークを発行する事業が始まりました。社労士認証診断制度とは労働法の遵守や職場環境改善の積極的な取り組み、企業経営の健全化の取り組みを社会保険労務士が、毎年確認・診断し、「人を大切にする企

最低賃金の改定に伴う「短時間労働者」の社会保険の加入(106万問題)に関するお知らせ

先日、こちらのブログで「令和5年度北海道最低賃金額の改正に関するお知らせ」(※1)を掲載致しましたが、上記の改定によって現在、「特定適用事業所」で働く労働者の内、社会保険適用対象外となっている労働者が適用となる可能性がありますので、お知らせ致します。※1 最低賃金の改定に関しては下記リン

建設業の令和6年4月1日からの時間外労働・休日労働に関する協定(以下「36協定」)の上限規制適用に関するお知らせ

労働時間に関しては、大企業では平成31年4月から、中小企業では令和2年4月から上限規制が適用となっていました。ただし、建設業に関しては、「長時間労働の常態化」と「深刻な人材不足」を主な理由に5年の猶予期間が設けられていましたので、令和6年4月1日から適用となります。適用日まで約半年となりましたの

令和5年度北海道最低賃金額の改正について

北海道労働局長は、北海道最低賃金を時間額960円とすることを令和5年9月1日に官報公示しました。これにより、北海道最低賃金は、令和5年10月1日から時間額960円に改定されることとなりました。最低賃金は下記となります。【現行】920円⇒【令和5年10月1日から】960円今

2024年4月から労働者の募集について明示すべき事項が追加されます

採用活動がなかなか進まず人手不足に悩まれている企業がある中で、今般の物価高、最低賃金の改定等や入社後のミスマッチを防ぐために、求職者は今までより労働条件を注目して求人票を確認するようになってきています。労働者の募集にあたっては、ハローワークや、各民間職業紹介事業者を通しての求人の申し込みや、自社

裁量労働時間制の概要と2024年4月の改正点

裁量労働時間制という仕組みはご存じでしょうか。2024年4月にその裁量労働時間制が改正されることとなりましたので、今回は概要と改正点をご紹介します。■裁量労働制とはみなし労働時間制の一種であり、「働いた時間の長さ」に対してではなく、「働いた成果」に対して報酬を支払うことが特徴

2024年4月からの労働条件明示ルールの改正

2024年4月から従業員を雇い入れる際に提示する労働条件通知書での労働条件明示のルールが変わります。まずは労働条件の明示についてですが、労働基準法第15条は「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」としています。その具体的な

7/10まで:労働保険年度更新・社会保険算定基礎届のお知らせ

■労働保険年度更新【申告・納付期限】令和5年度労働保険(労災保険・雇用保険)の年度更新の申告、納付期間は、6月1日(木)から7月10日(月)です。※口座振替を選択している場合の納付期限は上記と異なります。【概要】令和4年度の確定保険料(令和4年4月~令和5年3月)と令和5年度

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