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新年度の予算が組まれ、助成金も拡充や新設などが行われています。今回は令和5年度にそうした変更があった助成金についてご紹介いたします。※記載の内容は中小企業事業主の場合です。大企業の場合は金額等別途異なります。□■両立支援等助成金■□・・・仕事と家庭の両立支援関係等の助成金●出
現在大企業を対象となっていた月60時間超の割増賃金率の引き上げについて令和5年4月1日より中小企業も対象となり、月60時間を超えた時間外労働（1日8時間、週40時間を超える労働時間）の割増率が50％となります。該当する中小企業の要件は以下の①または②を満たす企業です。
昨年10月に最低賃金が大幅に引上げられましたが、円安をはじめとした様々な世界情勢を背景に、物価高も進んでいます。生活必需品だけにとどまらず、電気やガスなどのエネルギーの値上がりも予想され、賃金引上げについての話題も多く、関心が高まっています。大企業が続々と引上げを発表する一方、引上げ
協会けんぽ 傷病手当金の様式が変更になりました。全体的にすっきりして、記入箇所が減ったようです。大きな変更点は以下の内容になるかと思います。3枚目の事業主記入用紙【勤務状況】旧様式：申請期間が入っている賃金締切期間分記入が必要新様式：申請期間のみ【支給した（する）
新型コロナウイルス感染症によって会社を休んだ場合も、傷病手当金の支給対象となり得ることはご存じでしょうか。傷病手当金とは、被保険者が病気やケガで会社を休み、十分な報酬が得られないときに、被保険者とその家族の生活を保障する制度です。まずは傷病手当金の支給要件をみていきます。［支
令和４年12月以降雇用調整助成金の特例措置等に関する要件に変更がある事が発表されましたのでお知らせ致します。また、助成率に関しても令和４年11月分の申請までと異なりますのでご確認ください。■助成率【令和4年10月～11月】中小企業・原則： 4/5（9/10） 上限8,355
今回は年末調整の時期になりましたので、年末調整の際に確認することが多い社会保険上の扶養について解説いたします。一口に"扶養"といっても大きく以下のものが上げられます。①税法上の扶養⇒ 主に家計を支える納税者の配偶者や親、子供などで1月から12月までの年間の所得額が48万円以下の場合に
先日Twitter、Meta(旧Facebook)、Amazonの大規模解雇報道があり驚かれた方も多いかと思います。解雇への関心も高まっているかと思いますので、今回は日本における解雇について解説します。会社の一方的な意思表示で雇用契約を終了することをいいます。解雇には大き
10/5に旭岳の初冠雪が記録されたとの事で札幌にもいよいよ冬が近づいてきました。今年は新型コロナウイルスに加えて、インフルエンザの流行も警戒されているようです。今回はそのようなときに使用する保険証（マイナ保険証）に関しての記事を紹介していこうと思います。※今年度は労務、人事の方に関係
夏の名残を感じながらも、秋の訪れによる自然の変化を楽しめる今日この頃。10月は社会保険や雇用保険の変更事項が盛りだくさんです！社会保険の算定基礎届によって変更となった社会保険料についても給与への反映が必要となり、また、最低賃金の引上げも必要となります。（最低賃金につきましては下記のページもご