令和５年度助成金　拡充、新設のご案内１

新年度の予算が組まれ、助成金も拡充や新設などが行われています。
今回は令和5年度にそうした変更があった助成金についてご紹介いたします。
※記載の内容は中小企業事業主の場合です。大企業の場合は金額等別途異なります。

□■両立支援等助成金■□・・・仕事と家庭の両立支援関係等の助成金

●出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）【拡充、新設】
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、
実際に育休を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主へ助成。（20万円）
自社の育休取得状況等の情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合に加算あり（新設）。

上記の助成を受けてから、男性労働者の育休取得率が3年以内に30％以上上昇した中小企業事業主へ助成。（20～60万円）

●介護離職防止支援コース（業務代替支援加算）【新設】
介護休業中の労働者の業務をほかの労働者が代替した場合に中小企業事業主へ助成（5～20万円の加算）
介護休業取得時　30万円
職場復帰時　30万円
・新規雇用の場合、職場復帰時の支給額に20万円を加算
・社内の他の労働者が代替する場合、職場復帰時の支給額に5万円を加算

●介護離職防止支援コース（個別周知、環境整備加算）【新設】
介護休業を取得または介護両立支援制度を利用した対象労働者に対し、制度等の個別周知の取り組みを行ったうえで、
仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備の取り組みを行った場合に加算。
・休業取得時または介護両立支援制度の支給額に15万円を加算

□■働き方改革推進支援助成金■□・・・労働時間等の設定改善を支援するための助成金

●適用猶予業種等対応コース【新設】
建設業、運送業、病院等といった適用猶予業種等への時間外労働の上限規制が2024年4月1日から適用されることに伴い、
労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的として、
外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主へ助成。
・助成率3/4（要件により4/5の場合あり）
・上限額　成果目標の達成状況に基づき、最大450万円（一定要件の場合、最大480万円を加算）

弊社では助成金の相談対応、申請代行も行っています。初回相談は無料となっていますので、不安な点がございましたら
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