建設業の令和６年４月１日からの時間外労働・休日労働に関する協定（以下「36協定」）の上限規制適用に関するお知らせ

労働時間に関しては、大企業では平成31年4月から、中小企業では令和2年4月から上限規制が適用となっていました。
ただし、建設業に関しては、「長時間労働の常態化」と「深刻な人材不足」を主な理由に5年の猶予期間が設けられていましたので、令和6年4月1日から適用となります。適用日まで約半年となりましたので、改めて制度の概要をお知らせ致します。

【労働基準法の労働時間の原則】
① 1日8時間及び1週40時間以内　※1
② 休日毎週1日以上 ※2
③ ①、②を超える労働をさせる事は原則違法※3
「ただし36協定を締結し、行政官庁に届出をした場合」は①、②の時間を超えて、36協定の範囲内で労働させることが出来る。
※1,2 労働基準法41条該当者、変形休日制、変形労働時間制、みなし労働時間制等、例外はありますが、今回は割愛させていただきます。
※3　行政罰として1事由につき「6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金」、民事上では不法行為による損害賠償請求等が考えられます。

【36協定を締結し、行政官庁に届出をした場合・原則】
① 法定外労働時間 月45時間以内 ※3
② 法定外労働時間 年360時間以内 ※4
③ 「特別条項」を締結した場合で、「臨時的な特別な事情のある場合に限り」①、②の時間を超えて労働させることが出来る。
※3、4 　1年単位の変形労働時間制で、3ヵ月を超える期間を定めている場合は、月42時間、年320時間以内

【36協定・特別条項】
① 法定外労働時間 年720時間以内
② 原則の法定外労働時間（月45時間）を超える事が出来るのは年に6回まで
③ 「法定時間外労働と法定休日労働の合計」が月100時間未満
④ 「法定時間外労働と法定休日労働の合計」について2ヵ月間から6ヵ月間を平均した労働時間が「全て」1ヵ月当たり80時間以内

制度の適用にはまだ約半年ありますが、「長時間労働の常態化」と「深刻な人材不足」という根本の原因の解決には時間がかかります。
また、今年度（令和5年4月）から60時間を超える法定外残業には50％の割増賃金を支払う事が必要となっており、残業時間にかかる労務費負担も増えています。
この機会に、就業規則等の見直しや勤怠管理システムの導入等、労働環境の整備から取り組んでみてはいかがでしょうか？

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