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採用活動がなかなか進まず人手不足に悩まれている企業がある中で、今般の物価高、最低賃金の改定等や入社後のミスマッチを防ぐために、求職者は今までより労働条件を注目して求人票を確認するようになってきています。労働者の募集にあたっては、ハローワークや、各民間職業紹介事業者を通しての求人の申し込みや、自社
裁量労働時間制という仕組みはご存じでしょうか。2024年4月にその裁量労働時間制が改正されることとなりましたので、今回は概要と改正点をご紹介します。■裁量労働制とはみなし労働時間制の一種であり、「働いた時間の長さ」に対してではなく、「働いた成果」に対して報酬を支払うことが特徴
2024年4月から従業員を雇い入れる際に提示する労働条件通知書での労働条件明示のルールが変わります。まずは労働条件の明示についてですが、労働基準法第15条は「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。」としています。その具体的な
■労働保険年度更新【申告・納付期限】令和5年度労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新の申告、納付期間は、6月1日（木）から7月10日（月）です。※口座振替を選択している場合の納付期限は上記と異なります。【概要】令和4年度の確定保険料（令和4年4月～令和5年3月）と令和5年度
前回のブログに引き続き、今回も令和5年度に変更等があった助成金についてご紹介いたします。※記載の内容は中小企業事業主の場合です。大企業の場合は金額等別途異なります。（前回のブログ：令和５年度助成金 拡充、新設のご案内１）□■キャリアアップ助成金【拡充】■□・・・非正規雇用労働者の企業
新年度の予算が組まれ、助成金も拡充や新設などが行われています。今回は令和5年度にそうした変更があった助成金についてご紹介いたします。※記載の内容は中小企業事業主の場合です。大企業の場合は金額等別途異なります。□■両立支援等助成金■□・・・仕事と家庭の両立支援関係等の助成金●出
現在大企業を対象となっていた月60時間超の割増賃金率の引き上げについて令和5年4月1日より中小企業も対象となり、月60時間を超えた時間外労働（1日8時間、週40時間を超える労働時間）の割増率が50％となります。該当する中小企業の要件は以下の①または②を満たす企業です。
昨年10月に最低賃金が大幅に引上げられましたが、円安をはじめとした様々な世界情勢を背景に、物価高も進んでいます。生活必需品だけにとどまらず、電気やガスなどのエネルギーの値上がりも予想され、賃金引上げについての話題も多く、関心が高まっています。大企業が続々と引上げを発表する一方、引上げ
協会けんぽ 傷病手当金の様式が変更になりました。全体的にすっきりして、記入箇所が減ったようです。大きな変更点は以下の内容になるかと思います。3枚目の事業主記入用紙【勤務状況】旧様式：申請期間が入っている賃金締切期間分記入が必要新様式：申請期間のみ【支給した（する）
新型コロナウイルス感染症によって会社を休んだ場合も、傷病手当金の支給対象となり得ることはご存じでしょうか。傷病手当金とは、被保険者が病気やケガで会社を休み、十分な報酬が得られないときに、被保険者とその家族の生活を保障する制度です。まずは傷病手当金の支給要件をみていきます。［支